四半期報告書-第71期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年2月8日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4 セグメント情報
(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	47,315	184,327	68,373	42,743	342,759	-	342,759
セグメント間の 内部売上収益	19,346	655	5,879	519	26,401	△26,401	-
計	66,662	184,982	74,253	43,263	369,161	△26,401	342,759
セグメント利益	6,824	9,093	12,880	3,265	32,062	△3,759	28,302
金融収益及び金融費用	-	-	-	-	-	-	1,232
持分法による投資利益	-	-	-	-	-	-	379
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	29,914

(注) 1 セグメント利益の調整額△3,759百万円には、セグメント間取引消去47百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,807百万円を含んでいます。
2 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	50,568	155,013	63,408	42,082	311,073	-	311,073
セグメント間の 内部売上収益	19,964	952	5,101	393	26,411	△26,411	-
計	70,533	155,965	68,510	42,476	337,485	△26,411	311,073
セグメント利益	7,114	8,184	10,994	1,366	27,658	△3,825	23,832
金融収益及び金融費用	-	-	-	-	-	-	443
持分法による投資利益	-	-	-	-	-	-	285
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	24,562

(注) 1 セグメント利益の調整額△3,825百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,733百万円を含んでいます。
2 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
5 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
個別取得	8,122
売却又は処分	△388

6 売上原価、販管費及び一般管理費
売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
減価償却費及び償却費	8,119	7,773
従業員給付費用	53,855	50,924

7 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
受取地代家賃	134	119
固定資産処分益	658	264
政府補助金に係る収益	48	21
その他	265	376
合計	1,107	781

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
固定資産処分損	305	553
減損損失	14	284
その他	66	62
合計	386	900

8 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
受取利息	902	765
受取配当金	301	300
為替差益	153	-
その他	0	78
合計	1,357	1,145

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
支払利息	124	119
為替差損	-	582
その他	0	0
合計	125	702

9 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 (百万円)	17,452	14,606
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,997
基本的1株当たり四半期利益(円)	256.66	214.80

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 (百万円)	4,847	6,546
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,997
基本的1株当たり四半期利益(円)	71.29	96.28

10 配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月23日 定時株主総会	普通株式	2,039	30.00	2015年3月31日	2015年6月24日
2015年11月4日 取締役会	普通株式	2,243	33.00	2015年9月30日	2015年11月30日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	2,243	33.00	2016年3月31日	2016年6月27日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	2,379	35.00	2016年9月30日	2016年11月28日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の3つに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2、及び3の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	13,283	13,198	-	84	13,283

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	14,799	14,713	-	86	14,799

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
12 偶発事象
(1) 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
従業員(社宅住宅ローン)	74	63

(2) その他
当社グループが過去に販売した製品に関連し、得意先において市場回収処置(リコール)の届出を行いました。これにより当社グループにおいてリコール費用を負担する可能性がありますが、現時点では影響額を合理的に見積もることが困難であるため、費用計上していません。
13 後発事象
該当事項はありません。