四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しています。当グループでは、IFRS第9号の経過措置に従い、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用していません。
当グループは、IFRS第9号を適用したことにより、金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。
当グループは、金融資産を、公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「売却可能金融資産」に係る売却損益や減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識していましたが、その他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
なお、IFRS第9号の適用が当グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しています。
当グループでは、IFRS第15号の経過措置に従い、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
IFRS第15号の適用が当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、次のとおりです。
①要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)

	IAS第18号及び関連する解釈指針による金額 (2018年12月31日)	IFRS第15号適用の影響	当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)	注記
資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	69,637	2,005	71,643	1
棚卸資産	25,340	589	25,930	1,2
(中略)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	63,627	2,595	66,223	2
(以下省略)

(注) 1 得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「棚卸資産」として表示していま
したが、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
これにより、「営業債権及びその他の債権」が2,005百万円増加し、「棚卸資産」が2,005百万円減少してい
ます。
2 取引先へ有償で支給する部品・原材料について、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識していましたが、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚卸高につい
て金融負債を認識しています。
これにより、「棚卸資産」と「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ2,595百万円増加しています。
②要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)

	IAS第18号及び関連する解釈指針による金額 (自2018年4月1日 至2018年12月31日)	IFRS第15号適用の影響	当第3四半期 連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日)	注記
売上収益	347,953	△39,699	308,254	3
売上原価	291,778	△39,699	252,079	3
(以下省略)

3 得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上収益」と「売上原価」を総額表示してい
ましたが、「売上収益」の減額として表示しています。
これにより、「売上収益」と「売上原価」がそれぞれ39,699百万円減少しています。
4 セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	48,845	163,199	84,259	55,155	351,460	-	351,460
セグメント間の 内部売上収益	17,861	1,444	5,776	1,151	26,234	△26,234	-
計	66,706	164,644	90,035	56,307	377,694	△26,234	351,460
セグメント利益	6,334	8,199	18,369	4,936	37,840	△3,967	33,873
金融収益及び金融費用	-	-	-	-	-	-	1,491
持分法による投資利益	-	-	-	-	-	-	286
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	35,650

(注) 1 セグメント利益の調整額△3,967百万円には、セグメント間取引消去△235百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,731百万円を含んでいます。
2 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	50,654	143,222	65,329	49,047	308,254	-	308,254
セグメント間の 内部売上収益	17,693	1,067	4,234	1,879	24,874	△24,874	-
計	68,348	144,290	69,563	50,926	333,128	△24,874	308,254
セグメント利益	8,693	7,089	13,275	4,335	33,393	△3,861	29,532
金融収益及び金融費用	-	-	-	-	-	-	1,759
持分法による投資利益	-	-	-	-	-	-	279
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	31,571

(注) 1 セグメント利益の調整額△3,861百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,767百万円を含んでいます。
2 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
3 重要な会計方針(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の日本地域の売上収益が7,286百万円減少、米州地域の売上収益が20,614百万円減少、中国地域の売上収益が12,652百万円減少しています。なお、セグメント利益への影響はありません。
5 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
個別取得	4,985
売却又は処分	△196

6 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		2,379	249	-	1,454	4,084
四輪事業		47,452	139,684	65,329	47,561	300,028
	(シート)	40,467	118,400	61,406	43,906	264,181
	(内装品)	6,985	21,284	3,922	3,654	35,846
その他事業		822	3,287	-	31	4,141
合計		50,654	143,222	65,329	49,047	308,254

(注)セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
7 売上原価、販管費及び一般管理費
売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
減価償却費及び償却費	8,619	8,973
従業員給付費用	55,203	56,325

8 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
受取地代家賃	158	133
固定資産処分益	352	246
政府補助金に係る収益	3,859	94
その他	381	555
合計	4,752	1,029

(注)前第3四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に中国広州工場の移転完了に伴う補償金を受領したことによるものです。また、政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
固定資産処分損	147	53
減損損失	180	56
その他	199	129
合計	527	239

9 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
受取利息	781	1,045
受取配当金	470	448
為替差益	355	360
合計	1,607	1,854

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
支払利息	111	93
その他	4	1
合計	116	95

10 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 (百万円)	20,233	20,069
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的1株当たり四半期利益(円)	297.57	295.15

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 (百万円)	7,187	8,509
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的1株当たり四半期利益(円)	105.70	125.15

11 配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	2,379	35.00	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年11月1日 取締役会	普通株式	2,583	38.00	2017年9月30日	2017年11月27日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	2,855	42.00	2018年3月31日	2018年6月25日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,855	42.00	2018年9月30日	2018年12月3日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の3つに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2、及び3の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	16,016	15,927	-	88	16,016

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 資本性金融商品	14,793	13,906	-	886	14,793

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
13 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
従業員(社員住宅ローン)	52	48

14 後発事象
該当事項はありません。