有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1) 監査等委員会監査の体制および各監査等委員の役割
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会によって、取締役の職務執行に対する監査を行っています。
2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名(社外取締役)の4名で構成されており、非常勤監査等委員 内藤 憲一は大手総合化学メーカーおよびそのグループ会社の経理部門における長年の経験を有することから、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しています。
各監査等委員は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、非常勤監査等委員の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査等委員から適宜監査に必要な情報が共有されています。
また、非常勤監査等委員は、年1回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立場からの情報共有および連携強化に努めています。
2) 当事業年度の監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月1回開催(所要時間平均3時間)することとしており、当事業年度においては 合計15回開催され、出席状況は以下の通りであります。
(注) 1 有賀 義和は2025年6月20日開催の第79回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしまし
たので、出席状況は就任後の回数を記載しております。
2 関根 健夫は任期満了により、2025年6月20日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退
任しております。
当事業年度における監査等委員会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴い、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。
・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関連会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について
その他の主要な監査等委員会監査の活動状況は以下の通りであります。
・取締役面談 延べ11回・国内事業所監査 3事業所・国内子会社監査 3社・海外子会社監査 16社
3) 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、経営会議・本部長会・グローバルリスク管理委員会・倫理・コンプライアンス委員会等のモニタリング、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では内部監査の専門部署として、監査等委員会直轄の業務監査部(6名)を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。
業務監査部は、監査等委員会との定期的な会合や、会計監査人による監査結果報告会への同席等により、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、次のような体制構築及び運用により、内部監査の実効性を確保するための取組みを行っています。
・監査等委員会直轄の組織であることを活かし、監査等委員の指示や、監査等委員会による監査結果をふまえた内部監査を実施。また、監査結果は代表取締役、監査等委員会及び必要に応じて取締役会に報告するとともに、全取締役にも共有
・監査等委員会との原則月1回の会合を通じて、監査等委員会による監査及び内部監査実施状況を相互共有
・海外関係会社の内部監査部門と連携し、企業グループ全体における内部監査の適正性、客観性を担保
・コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門、各社のリスク検証結果などを共有
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
5年間(2021年以降)
3) 業務を執行した公認会計士
岩宮 晋伍宇田川 顕悟
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 49名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、監査品質及びグローバル監査体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保できると判断される監査法人を選定することとしており、有限責任 あずさ監査法人が、この方針に合致していると判断しました。
6) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、2026年5月12日開催の監査等委員会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監査法人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
(注)当社における非監査業務の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
TNFD開示支援業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
(注)当社における非監査業務の内容は、CSA(コーポレートサステナビリティ評価)回答に関する支援業務
及び税務に関する助言指導業務です。
また、子会社における非監査業務の主な内容は、税務・法務に関する助言指導業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、監査等委員会が、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査内容や遂行状況等の監査実績を評価し、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断したためです。
① 監査等委員会監査の状況
1) 監査等委員会監査の体制および各監査等委員の役割
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会によって、取締役の職務執行に対する監査を行っています。
2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名(社外取締役)の4名で構成されており、非常勤監査等委員 内藤 憲一は大手総合化学メーカーおよびそのグループ会社の経理部門における長年の経験を有することから、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しています。
各監査等委員は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、非常勤監査等委員の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査等委員から適宜監査に必要な情報が共有されています。
また、非常勤監査等委員は、年1回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立場からの情報共有および連携強化に努めています。
2) 当事業年度の監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則月1回開催(所要時間平均3時間)することとしており、当事業年度においては 合計15回開催され、出席状況は以下の通りであります。
| 役職 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 取締役 監査等委員 | 有賀 義和 | 12回/12回(100%) |
| 取締役 監査等委員 | 林 肇 | 15回/15回(100%) |
| 取締役 監査等委員 | 中田 朋子 | 15回/15回(100%) |
| 取締役 監査等委員 | 内藤 憲一 | 15回/15回(100%) |
| 取締役 監査等委員 | 関根 健夫 | 3回/3回(100%) |
(注) 1 有賀 義和は2025年6月20日開催の第79回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしまし
たので、出席状況は就任後の回数を記載しております。
2 関根 健夫は任期満了により、2025年6月20日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退
任しております。
当事業年度における監査等委員会の主な検討事項の概要は以下のとおりです。約50社に及ぶ企業集団の拡大に伴い、特にグループガバナンスに力点を置いた監査に取り組んでいます。
・監査方針、監査計画および役割分担について
・企業グループとしての内部統制システム強化について
・子会社、関連会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・内部統制システム監査について
その他の主要な監査等委員会監査の活動状況は以下の通りであります。
・取締役面談 延べ11回・国内事業所監査 3事業所・国内子会社監査 3社・海外子会社監査 16社
3) 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、経営会議・本部長会・グローバルリスク管理委員会・倫理・コンプライアンス委員会等のモニタリング、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では内部監査の専門部署として、監査等委員会直轄の業務監査部(6名)を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性をもって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に検証しています。
業務監査部は、監査等委員会との定期的な会合や、会計監査人による監査結果報告会への同席等により、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、次のような体制構築及び運用により、内部監査の実効性を確保するための取組みを行っています。
・監査等委員会直轄の組織であることを活かし、監査等委員の指示や、監査等委員会による監査結果をふまえた内部監査を実施。また、監査結果は代表取締役、監査等委員会及び必要に応じて取締役会に報告するとともに、全取締役にも共有
・監査等委員会との原則月1回の会合を通じて、監査等委員会による監査及び内部監査実施状況を相互共有
・海外関係会社の内部監査部門と連携し、企業グループ全体における内部監査の適正性、客観性を担保
・コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門、各社のリスク検証結果などを共有
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
5年間(2021年以降)
3) 業務を執行した公認会計士
岩宮 晋伍宇田川 顕悟
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 49名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、監査品質及びグローバル監査体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保できると判断される監査法人を選定することとしており、有限責任 あずさ監査法人が、この方針に合致していると判断しました。
6) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、2026年5月12日開催の監査等委員会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監査法人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出しないことを決定しています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 84 | 3 | 87 | - |
| 子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 84 | 3 | 87 | - |
(注)当社における非監査業務の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
TNFD開示支援業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 20 |
| 子会社 | 222 | 34 | 233 | 119 |
| 計 | 222 | 38 | 233 | 140 |
(注)当社における非監査業務の内容は、CSA(コーポレートサステナビリティ評価)回答に関する支援業務
及び税務に関する助言指導業務です。
また、子会社における非監査業務の主な内容は、税務・法務に関する助言指導業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、監査等委員会が、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査内容や遂行状況等の監査実績を評価し、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断したためです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
