訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグローバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部保留を勘案し、1株あたり30円といたしました。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部保留を勘案し、1株あたり30円といたしました。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成25年10月30日 取締役会決議 | 1,631 | 24 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会決議 | 2,039 | 30 |