有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

31 金融商品
(1) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒されていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については、自己資金で賄うことを基本としつつ必要に応じて銀行借入等による方針を採用しています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。
② 信用リスク
(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権等保有する金融資産は、顧客等の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権等は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものですが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。
③ 市場リスク
(為替の変動リスク)
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	税引前利益への影響
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
米ドルに対して1%円高	△26	△18
中国元に対して1%円高	△17	△15

(注) 米ドルまたは中国元と日本円の為替レート以外の変数が一定であることを前提としています。
(資本性金融商品の価格変動リスク)
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことにより管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する資本性金融商品について、市場価格が1%減価した場合のその他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	その他の包括利益への影響
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
市場価格が1%減価	△152	△168

(注) 市場価格以外の変数が一定であることを前提としています。
④ 流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。
(2) 公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の3つに分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
当連結会計年度において、レベル1、2、及び3の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の評価額であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(長期貸付金)
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(上記以外の金融商品)
償却原価で測定していますが、測定した帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
資本性金融商品	16,441	15,227	-	1,214	16,441
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	0	-	0	-	0
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	81	-	81	-	81

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
資本性金融商品	18,411	16,857	-	1,554	18,411
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	0	-	0	-	0
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	108	-	108	-	108

(償却原価で測定する金融商品)
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する 金融資産
長期貸付金 (1年内回収予定を含む)	497	-	500	-	500

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する 金融資産
長期貸付金 (1年内回収予定を含む)	549	-	547	-	547

(3) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
認識した金融資産の総額	255,814	251,781
相殺した金額	9,175	9,968
連結財政状態計算書の金融資産	246,638	241,813
認識した金融負債の総額	77,428	83,131
相殺した金額	9,175	9,968
連結財政状態計算書の金融負債	68,252	73,163