(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	122	143
賞与引当金超過額	514	493
減価償却超過額	214	237
資産除去債務	26	25
固定資産除却損否認	73	72
関係会社株式	259	336
投資損失引当金	375	385
税務上の繰延資産	206	251
譲渡制限付株式	2	53
繰越外国税額控除	793	1,421
その他	225	217
繰延税金資産小計	2,815	3,637
評価性引当額	△1,615	△2,319
繰延税金負債との相殺	△1,200	△1,317
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,504	△3,663
前払年金費用	△842	△863
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額	△33	△9
その他	△5	△6
繰延税金負債小計	△4,384	△4,541
繰延税金資産との相殺	1,200	1,317
繰延税金負債合計	△3,183	△3,224

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7	△21.7
法人税外国税額控除	△2.5	△2.2
住民税均等割等	0.1	0.1
評価性引当額の増減	1.8	3.1
その他	0.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7	9.3