(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職金	172	119
未払費用	302	226
減価償却超過額	142	78
賞与引当金超過額	599	586
投資有価証券	-	94
前受金	83	160
資産除去債務	62	55
固定資産除却損否認	60	71
減損損失	92	28
退職給付引当金	127	2
繰越外国税額控除	79	45
税務上の繰延資産	6	218
その他	476	382
繰延税金資産小計	2,206	2,068
評価性引当額	△329	△319
繰延税金負債との相殺	△845	△563
繰延税金資産合計	1,032	1,185
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,532	△4,546
資産除去債務	-	△8
その他	△0	△5
繰延税金負債小計	△4,532	△4,560
繰延税金資産との相殺	845	563
繰延税金負債合計	△3,687	△3,996

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	34.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4	△18.1
法人税外国税額控除	△5.2	△2.7
住民税均等割等	0.2	0.2
その他	△0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2	15.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月 1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が327百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が149百万円、その他有価証券評価差額金が476百万円それぞれ増加しています。