(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループにおける資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しています。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に得意先及び取引銀行の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。なお、長期借入金の償還日は決算日後、最長で2年後です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)に記載しています)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	78,181	78,181	-
(2) 受取手形及び売掛金	65,530	65,530	-
(3) 未収還付法人税等	65	65	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	15,321	15,321	-
(5) 長期貸付金	399	370	△29
資産計	159,499	159,470	△29
(1) 支払手形及び買掛金	56,932	56,932	-
(2) 短期借入金	1,869	1,869	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	167	167	△0
(4) 未払法人税等	3,049	3,049	-
(5) 長期借入金	69	67	△1
負債計	62,089	62,087	△1
デリバティブ取引(※1)	(9)	(9)	-

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	86,440	86,440	-
(2) 受取手形及び売掛金	60,737	60,737	-
(3) 未収還付法人税等	533	533	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	16,828	16,828	-
(5) 長期貸付金	412	377	△35
資産計	164,952	164,917	△35
(1) 支払手形及び買掛金	45,880	45,880	-
(2) 電子記録債務	4,491	4,491	-
(3) 短期借入金	1,674	1,674	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	59	59	△0
(5) 未払法人税等	1,687	1,687	-
(6) 長期借入金	9	9	△0
負債計	53,803	53,802	△0
デリバティブ取引(※1)	1	1	-

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
(5) 長期貸付金
当社及び一部の連結子会社では、長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	1,351	1,523

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内
現金及び預金	78,181	-
受取手形及び売掛金	65,530	-
未収還付法人税等	65	-
長期貸付金	-	399
合計	143,778	399

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内
現金及び預金	86,440	-
受取手形及び売掛金	60,737	-
未収還付法人税等	533	-
長期貸付金	-	412
合計	147,711	412

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,869	-	-	-	-	-
長期借入金	167	59	9	-	-	-
合計	2,037	59	9	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,674	-	-	-	-	-
長期借入金	59	9	-	-	-	-
合計	1,733	9	-	-	-	-