訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度等を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	14,690
年金資産	△11,486
未認識数理計算上の差異	△2,641
退職給付引当金	562

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用	666
利息費用	253
期待運用収益	△47
数理計算上の差異の費用処理額	431
退職給付費用	1,304
その他	235
合計	1,540

(注)上記の「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理しています。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,690百万円
勤務費用	788百万円
利息費用	216百万円
数理計算上の差異の発生額	384百万円
退職給付の支払額	△560百万円
その他	248百万円
退職給付債務の期末残高	15,768百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,486百万円
期待運用収益	164百万円
数理計算上の差異の発生額	1,249百万円
事業主からの拠出額	710百万円
退職給付の支払額	△441百万円
その他	202百万円
年金資産の期末残高	13,371百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,247百万円
年金資産	△13,371百万円
	△123百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,520百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,396百万円

退職給付に係る負債	2,663百万円
退職給付に係る資産	△267百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,396百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	788百万円
利息費用	216百万円
期待運用収益	△164百万円
数理計算上の差異の費用処理額	340百万円
その他	6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,188百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	1,439百万円
合計	1,439百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	45%
株式	41%
一般勘定	11%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、348百万円です。