有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
18 資本及びその他の資本項目
(1) 自己資本の管理
当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することを目的として自己資本を管理しています。
当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 資本剰余金の内容
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金
自己株式処分差損益、及び株式に基づく報酬取引の資本増加分等です。
(3) 利益剰余金の内容
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他の利益剰余金
当グループの獲得した利益の累計額です。
(4) その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、及び利息以外の制度資産に係る収益です。
③ 在外営業活動体の換算差額
日本円以外の機能通貨で作成された子会社の財務諸表を、日本円に換算することによって生じた換算差額です。
(5) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(6) 発行可能株式総数及び発行済株式数
発行可能株式総数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。
前連結会計年度については、当該株式分割前の発行済株式数を記載しています。
(7) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
(注)1 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。
前連結会計年度については、当該株式分割前の自己株式数を記載しています。
2 譲渡制限付株式付与の内容は、注記30「株式報酬」に記載しています。
(1) 自己資本の管理
当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することを目的として自己資本を管理しています。
当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 自己資本 (百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 277,017 | 296,855 |
| 負債及び資本合計 | 390,478 | 415,985 |
| 自己資本比率(%) | 70.9 | 71.4 |
なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 資本剰余金の内容
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金
自己株式処分差損益、及び株式に基づく報酬取引の資本増加分等です。
(3) 利益剰余金の内容
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他の利益剰余金
当グループの獲得した利益の累計額です。
(4) その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、及び利息以外の制度資産に係る収益です。
③ 在外営業活動体の換算差額
日本円以外の機能通貨で作成された子会社の財務諸表を、日本円に換算することによって生じた換算差額です。
(5) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 確定給付制度の 再測定 | 在外営業活動体の 換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 6,093 | △242 | △10,338 | △4,487 |
| その他の包括利益 | 2,879 | 1,426 | 5,920 | 10,226 |
| 期末残高 | 8,972 | 1,184 | △4,417 | 5,738 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 確定給付制度の 再測定 | 在外営業活動体の 換算差額 | 合計 | |
| 期首残高 | 8,972 | 1,184 | △4,417 | 5,738 |
| その他の包括利益 | 573 | 877 | 14,520 | 15,971 |
| 期末残高 | 9,545 | 2,061 | 10,103 | 21,710 |
(6) 発行可能株式総数及び発行済株式数
発行可能株式総数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 272,000,000 | 272,000,000 |
| 発行済株式数 | 68,000,000 | 136,000,000 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。
前連結会計年度については、当該株式分割前の発行済株式数を記載しています。
(7) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期首自己株式数 | 2,434 | 875,754 |
| 株式分割による増加 | - | 875,754 |
| 取締役会決議による自己株式の取得 | 860,000 | 1,461,100 |
| 単元未満株式の買取 | - | 1,809 |
| 譲渡制限付株式付与による自己株式の処分 | △95,100 | △51,200 |
| 持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 108,420 | △250 |
| 期末自己株式数 | 875,754 | 3,162,967 |
(注)1 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割しています。
前連結会計年度については、当該株式分割前の自己株式数を記載しています。
2 譲渡制限付株式付与の内容は、注記30「株式報酬」に記載しています。