有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定しています。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
なお、のれんは償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)により作成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。
(4) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時において、取引価格で測定しています。なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定し、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しています。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産としては、デリバティブ資産等が該当します。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
(iii) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当グループは、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済
状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(iv) 金融資産の認識の中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当グループは、金融負債を取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、当期の純損益に認識しています。
(iii) 金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行っています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産として認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること
・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9) リース
当グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいます。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり主に定額法により純損益として認識しています。
② 貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式でなく取引の実質に応じて判定しています。
(i) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
(ii) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、主に定額法により純損益として認識しています。
(iii) サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映した割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。
(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造・ 販売を行っています。 このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
(18) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の付与日における公正価値を測定し、権利確定期間にわたり、費用及び対応する資本の増加を認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除(以下、「一時差異等」)に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定しています。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
なお、のれんは償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)により作成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。
(4) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時において、取引価格で測定しています。なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定し、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しています。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産としては、デリバティブ資産等が該当します。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
(iii) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当グループは、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済
状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(iv) 金融資産の認識の中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当グループは、金融負債を取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、当期の純損益に認識しています。
(iii) 金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行っています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産として認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること
・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9) リース
当グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいます。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり主に定額法により純損益として認識しています。
② 貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式でなく取引の実質に応じて判定しています。
(i) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
(ii) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、主に定額法により純損益として認識しています。
(iii) サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映した割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。
(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造・ 販売を行っています。 このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
(18) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の付与日における公正価値を測定し、権利確定期間にわたり、費用及び対応する資本の増加を認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除(以下、「一時差異等」)に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
