有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金超過額	825	957
未払事業税	70	79
未払費用	866	795
未払役員退職金	175	172
退職給付引当金	188	-
退職給付に係る負債	-	865
貸倒引当金	153	112
前受金	-	83
棚卸資産に含まれる未実現利益	167	290
棚卸資産評価減	138	209
減価償却超過額	537	594
研究開発費	1,361	1,960
減損損失	156	246
繰越外国税額控除	104	79
繰越欠損金	257	293
その他	782	1,103
繰延税金資産小計	5,785	7,843
評価性引当額	△815	△873
繰延税金負債との相殺	△1,416	△2,698
繰延税金資産合計	3,553	4,272
(繰延税金負債)
在外子会社の減価償却費	747	811
その他有価証券評価差額金	4,383	4,575
退職給付に係る資産	-	93
為替換算調整勘定	397	390
在外子会社の留保利益	420	667
その他	717	910
繰延税金負債小計	6,667	7,449
繰延税金資産との相殺	△1,416	△2,698
繰延税金負債合計	5,250	4,750

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	37.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△4.8
連結上消去された連結子会社からの配当	4.6	6.0
税額控除	△2.1	△1.5
各国の税率差異による差額	△9.3	△11.2
タックスヘイブン課税留保金	1.1	-
その他	△0.8	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	28.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が157百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が157百万円増加しています。