有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金超過額	957	1,106
未払費用	874	275
未払役員退職金	172	133
棚卸評価減	209	236
退職給付に係る負債	865	170
減価償却超過額	594	528
減損損失	246	216
固定資産除却損否認	60	71
前受金	83	160
繰越外国税額控除	79	45
繰越欠損金	293	354
税務上の繰延資産	6	218
研究開発費	1,960	2,252
棚卸資産に含まれる未実現利益	290	273
その他	1,149	766
繰延税金資産小計	7,843	6,809
評価性引当額	△873	△752
繰延税金負債との相殺	△2,698	△1,545
繰延税金資産合計	4,272	4,511
(繰延税金負債)
在外子会社の減価償却費	811	976
その他有価証券評価差額金	4,575	4,602
為替換算調整勘定	390	474
退職給付に係る資産	93	148
在外子会社の留保利益	667	730
その他	910	1,136
繰延税金負債小計	7,449	8,069
繰延税金資産との相殺	△2,698	△1,545
繰延税金負債合計	4,750	6,523

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	34.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8	△4.2
連結上消去された連結子会社からの配当	6.0	8.4
税額控除	△1.5	△1.4
各国の税率差異による差額	△11.2	△8.1
その他	2.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	31.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が222百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が273百万円、その他有価証券評価差額金が479百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しています。