有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)基本方針
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保された報酬とすることを基本方針としています。
役員報酬制度については、取締役会が決定権限を有しており、社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法の見直し、報酬制度の構築・改定にあたっては、経営審議会での審議を経て、取締役会の決議により決定しています。
2)役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、「業績連動報酬」により構成しており、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、当事業年度における報酬額においては、おおよそ基本報酬60%、業績連動報酬40%となっています。
なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬のみとしています。
3)報酬制度の概要
基本報酬は、役位ごとの報酬テーブルにより報酬額を定めています。
業績連動報酬は、「連結売上収益」及び「連結税引前利益」を業績指標として選択しています。「連結税引前利益」により職責である利益追求の成果をはかるとともに、企業の継続的な成長に欠かすことのできない事業規模拡大を示す「連結売上収益」を指標に加えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
なお、目標設定による短期収益に対する恣意性を排し、中長期的な企業価値向上を図るため、業績指標には目標値を設定していません。また、当事業年度の業績指標実績は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりです。
業績連動報酬額は、下記の算式により算出しています。

業績連動報酬額

=

(連結売上収益×係数)+ (連結税引前利益×係数)※

×

役位による割合

※業績指標の勘案割合は、おおよそ連結売上収益20%、連結税引前利益80%です。
4)報酬額の決定方法
基本報酬については、代表取締役社長による一人別の評価を基に役位別報酬テーブルに則った報酬額が算出されるとともに、連結業績報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、経営審議会に報酬案として上程されます。
経営審議会では、常勤監査役同席のもと、一人別の基本報酬及び業績連動報酬額の適正性・妥当性を審議のうえ、決議を行ないます。
その後、担当取締役より社外取締役への事前説明・意見聴取を行なったうえで、取締役会において、経営審議会における審議概要及び報酬制度に則った報酬案の経営審議会決議が行なわれた旨の報告を行い、最終決定の決議を行なっています。
当事業年度の基本報酬及び業績連動報酬については、2019年3月25日の取締役会において決議を行いました。
なお、監査役の基本報酬については、別途監査役の協議に基づき決定しています。
5)報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第69回定時株主総会にて決議された、年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)です。
監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第66回定時株主総会にて決議された、年額90百万円以内です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	458	316	142	12
監査役 (社外監査役を除く)	54	54	-	2
社外役員	22	22	-	4

(注) 取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しております。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上となる役員はいません。