有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びHCR機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び取引先との業務に関連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ねタイバーツ・元建て買掛金を除き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、有価証券運用方針(債券)に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権及び債務は為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業含む)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3～4ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)「有価証券及び投資有価証券」については、これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(注3)「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注4)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。
(注2)上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びHCR機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び取引先との業務に関連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ねタイバーツ・元建て買掛金を除き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、有価証券運用方針(債券)に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権及び債務は為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業含む)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3～4ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 21,421 | 21,421 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,628 | 12,628 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 31,147 | 31,147 | ― |
| 資産計 | 65,197 | 65,197 | ― |
| (4)買掛金 | 3,561 | 3,561 | ― |
| (5)短期借入金 | 1,850 | 1,850 | ― |
| (6)未払金 | 2,048 | 2,048 | ― |
| 負債計 | 7,459 | 7,459 | ― |
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)「有価証券及び投資有価証券」については、これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(注3)「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注4)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 250 |
| 関係会社株式 | 100 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 28,227 | 28,227 | ― |
| 資産計 | 28,227 | 28,227 | ― |
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 250 |
| 関係会社株式 | 100 |
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,421 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 12,628 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 3,908 | 20,066 | 1,896 | ― |
| 合計 | 37,957 | 20,066 | 1,896 | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 4,810 | 17,989 | 100 | ― |
| 合計 | 4,810 | 17,989 | 100 | ― |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,850 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 150 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,850 | 150 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 5,034 | - | - | 5,034 |
| 地方債 | - | 3,403 | - | 3,403 |
| 社債 | - | 19,497 | - | 19,497 |
| 資産計 | 5,034 | 22,900 | - | 27,935 |
(注1)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。
(注2)上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。