マックス（6454）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - オフィス機器の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を敷き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを事業としております。「オフィス機器」は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」の2つを事業としております。「オフィス機器」 は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対して、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。
取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、国内で概ね2ヶ月、海外で概ね3ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	HCR機器
地域別

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス機器	705
	(140)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
663	441
日本製鉄株式会社	1,014,000	202,800	(保有目的)当社のオフィス機器セグメント及びインダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由) 株式分割による増加	有
	583	647
株式会社内田洋行	110,000	22,000	(保有目的)当社のオフィス機器セグメントにおける仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	有
	217	168

(注)1「※」を付した銘柄は当事業年度又は前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
でありますが、当社保有の非上場株式を除く全銘柄を記載しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2017年4月	主幹執行役員営業本部販売統括部長
2018年4月	主幹執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長
2018年10月	上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長
2021年4月	上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長
2021年6月	取締役上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長
2021年10月	取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。

(単位:百万円、%)
	2026年3月期実績	2027年3月期計画	増減率
オフィス機器部門
売上高	21,438	21,850	+1.9

4 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
オフィス機器	20,482	△7.7
インダストリアル機器	79,424	+20.6

(注) 金額は販売価格によっております。
(b)受注実績

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度
オフィス機器	784	百万円
インダストリアル機器	2,538

(注) 1.全社は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資になります。
2.上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」の2つを事業としております。「オフィス機器」は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。
当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びHCR機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等で運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

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