#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法廷実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)54百万円が減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。
2014/06/27 13:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法廷実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)68百万円が減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加しております。
2014/06/27 13:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、為替差益が前年に比べ2億1千万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億9千5百万円減少しました。営業外費用は、製品品質保証対応費用1千8百万円を計上しましたが、公開買付関連費用が2千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。これらの影響により、経常利益は48億2千5百万円で、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円(3.5%)の増益となりました。
③ 特別損益、法人税等調整額及び当期純利益
特別利益においては、製品品質保証対応引当金が、取引先の終結宣言などにより製品品質保証対応引当金戻入益を1億3千5百万円計上しましたが、前連結会計年度において負ののれん発生益8千6百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
2014/06/27 13:26