有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	372百万円	374百万円
退職給付引当金	1,865	2,095
役員退職慰労引当金	106	41
投資有価証券評価損	574	518
未払事業税	93	75
製品品質保証対応引当金	54	-
その他	212	431
繰延税金資産小計	3,278百万円	3,537百万円
評価性引当額	△589	△586
繰延税金資産合計	2,689百万円	2,950百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40	△146
土地圧縮積立金	△66	△66
償却圧縮積立金	△33	△31
繰延税金負債合計	△141百万円	△245百万円
繰延税金資産純額	2,548百万円	2,704百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	1,144	838
評価性引当額	△1,144	△838
土地再評価差額金(益)	△550	△550
再評価に係る繰延税金負債の純額	△550百万円	△550百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	37.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△4.93
住民税均等割等	-	0.76
試験研究費税額控除	-	△2.12
評価性引当額の増減額	-	△3.49
税率変更による影響額	-	1.19
その他	-	0.30
繰延税金資産小計	-	31.84%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法廷実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)54百万円が減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。