有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,146百万円	2,476百万円
賞与引当金	388	402
投資有価証券評価損	353	362
未払事業税	85	71
その他	381	340
繰延税金資産小計	3,356百万円	3,653百万円
評価性引当額	△471	△487
繰延税金資産合計	2,884百万円	3,166百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△598	△759
土地圧縮積立金	△56	△57
償却圧縮積立金	△23	△22
繰延税金負債合計	△677百万円	△839百万円
繰延税金資産純額	2,206百万円	2,327百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	394	394
評価性引当額	△394	△394
土地再評価差額金(益)	△462	△472
再評価に係る繰延税金負債の純額	△462百万円	△472百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		1.1%
所得拡大促進税制税額控除	―		△2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△2.1%
試験研究費税額控除	△2.3%		△4.0%
過年度法人税等	△4.8%		△2.0%
その他	0.7%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%		20.5%