有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	352 百万円	317百万円
退職給付引当金	2,014	1,928
役員退職慰労引当金	49	―
投資有価証券評価損	382	353
未払事業税	85	53
製品品質保証対応費用	126	45
その他	474	477
繰延税金資産小計	3,484 百万円	3,175百万円
評価性引当額	△453	△473
繰延税金資産合計	3,031 百万円	2,702百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△520	△451
土地圧縮積立金	△60	△56
償却圧縮積立金	△27	△24
繰延税金負債合計	△608 百万円	△531百万円
繰延税金資産純額	2,423 百万円	2,171百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	727	399
評価性引当額	△727	△399
土地再評価差額金(益)	△498	△462
再評価に係る繰延税金負債の純額	△498 百万円	△462百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国 会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.9%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が173百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。