有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	317百万円	388百万円
退職給付引当金	1,928	2,146
投資有価証券評価損	353	353
未払事業税	53	85
その他	522	381
繰延税金資産小計	3,175百万円	3,356百万円
評価性引当額	△473	△471
繰延税金資産合計	2,702百万円	2,884百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△451	△598
土地圧縮積立金	△56	△56
償却圧縮積立金	△24	△23
繰延税金負債合計	△531百万円	△677百万円
繰延税金資産純額	2,171百万円	2,206百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	399	394
評価性引当額	△399	△394
土地再評価差額金(益)	△462	△462
再評価に係る繰延税金負債の純額	△462百万円	△462百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.3%
試験研究費	―		△2.3%
過年度法人税	―		△4.8%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		23.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。