#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)222百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が276百万円、その他有価証券評価差額金額が54百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 14:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が344百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が325百万円、その他有価証券評価差額金額が54百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が72百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 14:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、為替差益が3億5千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億8千9百万円増加しました。営業外費用は、前連結会計年度において製品品質保証対応費用1千8百万円を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ1千6百万円減少しました。これらの影響により、経常利益は59億3千9百万円で、前連結会計年度に比べ11億1千3百万円(23.1%)の増益となりました。
③ 特別損益、法人税等調整額及び当期純利益
特別利益においては、前連結会計年度において製品品質保証対応引当金戻入益を1億3千5百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億8千4百万円減少しました。
2015/06/26 14:23