退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、一株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	511百万円	461百万円
退職給付に係る負債	3,426	2,961
役員退職慰労引当金	41	49

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 14:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、40億3千2百万円増加し、885億9千万円となりました。流動資産については、現金及び預金が43億1千8百万円増加したことなどにより、44億3千7百万円増加しました。固定資産については、建物及び構築物(純額)が2億9千7百万円減少したことなどにより、4億4百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、5億3千2百万円増加し、230億9千4百万円となりました。流動負債については、未払金が7億6百万円、未払法人税等が2億8千万円増加したことなどにより、9億4千万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が4億5千7百万円減少したことなどにより、4億7百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ35億円増加し、654億9千5百万円となりました。株主資本については、退職給付に関する会計制度変更に伴う利益剰余金の減少1億8千2百万円、配当金の支払17億8千8百万円などがありましたが、当期純利益が32億2千2百万円あったため、11億4千3百万円増加しました。

2015/06/26 14:23

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度より5年にわたり定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度より5年にわたり定額法で費用処理しております。2015/06/26 14:23

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/06/26 14:23