- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 14:23- #2 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2015/06/26 14:23- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
国内機工品事業における製商品の無償修理に要する費用は、従来実際の費用が発生した時点で経費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度から当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。
2015/06/26 14:23- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
国内機工品事業における製商品の無償修理に要する費用は、従来実際の費用が発生した時点で経費に計上して おりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度から当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6千5百万円減少しております。
2015/06/26 14:23- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が282百万円増加し、繰越利益剰余金が182百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当事業年度の1株当たり純資産が4.06円減少し、1株当たり当期純利益が0.36円減少しております。
2015/06/26 14:23- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、一株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 14:23- #7 業績等の概要
このような状況の下で当社グループは、『1.収益力の強化、2.成長事業の確立、3.自ら考え、行動を起こす』を当期の経営方針として掲げ、収益を生み出す企業体質への変革を目指してまいりました。また、「現場」「現物」「現実」の三現主義を全社・全組織において実践し、顧客の問題・課題を解決することで顧客価値を高め、企業価値を高めてまいりました。
この結果、売上高は649億5千万円(前期比0.2%の増収)、営業利益は52億9千万円(同15.4%の増益)となりました。経常利益は、59億3千9百万円(同23.1%の増益)、当期純利益は32億2千2百万円(同14.7%の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 14:23- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、649億5千万円で前連結会計年度に比べ1億5千9百万円(0.2%)の増収となりました。オフィス機器部門の売上高は223億5千6百万円で12億2千4百万円(5.8%)の増収、インダストリアル機器部門の売上高は391億9百万円で10億7千3百万円(2.7%)の減収、HCR機器部門の売上高は34億8千4百万円で8百万円(0.2%)の増収となっています。
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