- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
評価の基本方針を踏まえ、社員が最大限の能力を発揮しながら成長することを目的に公正な評価制度を運用しています。人事考課にあたっては、「自己申告制度」を導入しており、年2回実施される「自己申告」は、まず自分の課題に対する半年分の取り組み状況を、客観的な事実で具体的に申告書に記入し、それをもとに上長と話し合い、確認し合います。上長からは成果やプロセスについての評価をフィードバックし、今後の本人の能力開発や成長につなげていきます。一人ひとりが発揮した能力や成果を公正に把握・処遇し、さらに今後の成長に結びつけることで、社員の働きがいややりがいを育て、人の成長を大切にしています。
また、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した賞与制度を採用しています。賞与の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28%を役員及び社員賞与の総原資とし、社内規程に基づく計算により、各人に還元しています。
②指標及び目標
2026/06/23 13:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
2026/06/23 13:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,929百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,944百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額282百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額384百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2026/06/23 13:16 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
評価の基本方針を踏まえ、社員が最大限の能力を発揮しながら成長することを目的に公正な評価制度を運用しています。人事考課にあたっては、「自己申告制度」を導入しており、年2回実施される「自己申告」は、まず自分の課題に対する半年分の取り組み状況を、客観的な事実で具体的に申告書に記入し、それをもとに上長と話し合い、確認し合います。上長からは成果やプロセスについての評価をフィードバックし、今後の本人の能力開発や成長につなげていきます。一人ひとりが発揮した能力や成果を公正に把握・処遇し、さらに今後の成長に結びつけることで、社員の働きがいややりがいを育て、人の成長を大切にしています。
また、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した賞与制度を採用しています。賞与の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28%を役員及び社員賞与の総原資とし、社内規程に基づく計算により、各人に還元しています。
2026/06/23 13:16- #5 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
当社は、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した業績連動報酬(役員賞与)を採用しております(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)。業績連動報酬(役員賞与)の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28%を役員(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び従業員賞与の総原資とし、基準報酬額を基礎に社内規程に基づく計算により各人の業績連動報酬(役員賞与)を算出することとしております。
d.非金銭報酬の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
2026/06/23 13:16- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標とする経営指標は、以下のとおりです。
| (単位:百万円、%) |
| 売上高 | 99,607 | +8.5 | 105,500 | +5.9 |
| 営業利益 | 17,571 | +21.4 | 18,800 | +7.0 |
| 経常利益 | 18,382 | +24.1 | 19,100 | +3.9 |
また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。
| (単位:百万円、%) |
| 全社 売上高 | 99,607 | 105,500 | +5.9 |
| 全社 営業利益 | 17,571 | 18,800 | +7.0 |
| 全社 営業利益率 | 17.6 | 17.8 | ― |
4 今後の見通し
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。
このような状況の下、売上高は99,607百万円(前期比8.5%の増収)、営業利益は17,571百万円(同21.4%の増益)となりました。経常利益は18,382百万円(同24.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円(同23.8%の増益)となりました。
(単位:百万円、%)
2026/06/23 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
