建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
4 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は41百万円であります。
(3) 在外子会社

2018/06/28 13:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産含みリース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 5～60年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～7年
工具器具備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が完了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	―

2018/06/28 13:38

#4 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	10	8

2018/06/28 13:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
群馬県高崎市	遊休資産	土地及び建物等の資産	8
山口県山陽小野田市	遊休資産	土地	9
宮城県仙台市	売却予定資産	土地及び建物等の資産	52
神奈川県横浜市	売却予定資産	土地及び建物等の資産	26
タイ ラヨン	売却予定資産	土地及び建物等の資産	6

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休、売却予定資産においては、今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

2018/06/28 13:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(賃貸不動産を含みリース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:38