有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
群馬県高崎市	遊休資産	土地及び建物等の資産	8
山口県山陽小野田市	遊休資産	土地	9
宮城県仙台市	売却予定資産	土地及び建物等の資産	52
神奈川県横浜市	売却予定資産	土地及び建物等の資産	26
タイ ラヨン	売却予定資産	土地及び建物等の資産	6

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休、売却予定資産においては、今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
群馬県高崎市	遊休資産	土地	12
山口県山陽小野田市	遊休資産	土地	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休資産においては、今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。