有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
群馬県高崎市	遊休資産	土地	8
山口県山陽小野田市	遊休資産	土地	11

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休資産においては、今後使用する見込みが無い為、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。当連結会計年度において計上した減損損失19百万円の対象資産は遊休の土地であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額により算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
埼玉県川口市	遊休資産	土地	200
群馬県高崎市	遊休資産	土地、機械装置、 工具、器具及び備品	111
茨城県水戸市	閉鎖予定資産	土地及び建物	79
兵庫県明石市	売却予定資産	土地及び建物	10
新潟県三条市	遊休資産	土地	9
群馬県吾妻郡	遊休資産	土地	4

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルーピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の閉鎖予定資産及び売却予定資産、遊休資産においては、今後使用する見込みが無い為、減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額は固定資産税評価額により算出しております。