純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/28 13:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は681億3千8百万円(前期比1.7%の増収)、営業利益は61億3千9百万円(同2.9%の減益)となりました。経常利益は、60億7千6百万円(同5.9%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億5千4百万円(同1.5%の減益)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億3千3百万円増加し、961億3千3百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億3千万円減少し、245億5千9百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億6千3百万円増加し、715億7千4百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:38

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏づけされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準に「配当性向40%を下限とし、純資産配当率2.5%を目指します」と定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況などを鑑み、1株当たり42円とさせていただきました。

2018/06/28 13:38

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 13:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,210	71,574
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	100	106
(うち非支配株主持分(百万円))	(100)	(106)

2018/06/28 13:38