(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	15,830	32,925	50,278	68,138
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,365	3,006	4,596	6,072

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る体制としております。
以上の体制は、当社における「ガラス張りの経営」の企業風土と相俟って、迅速かつ適切な意思決定および監査等委員の機能の強化に資するものであり、当社の売上高や従業員数などの企業規模などを勘案して適切と考えています。
企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス機器」は、事務機械・文具関係製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除いております。2018/06/28 13:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/28 13:38

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.目標とする経営指標
平成31年3月期は、売上高704億円、営業利益64億円、経常利益65億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円、売上高営業利益率9.1%を目標経営指標として事業活動を進めてまいります。
4.経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で当社グループは、当期の経営方針として「マックスはお客様が支持する存在であり続ける『1.強い営業力と商品力で事業成長を実現する 2.業務の生産性を高め、健康で働きやすい企業と高い収益力を実現する 3.現場実態を調べ、本質を捉え、高い実行力のある組織を自分たちで創る』」を掲げ、組織・制度や働き方を見直し収益力の強化を実現すること、現場の本質を捉えた商品をお客様へ提供し、マックスブランドを構築することを目指してまいりました。
この結果、売上高は681億3千8百万円(前期比1.7%の増収)、営業利益は61億3千9百万円(同2.9%の減益)となりました。経常利益は、60億7千6百万円(同5.9%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億5千4百万円(同1.5%の減益)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億3千3百万円増加し、961億3千3百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億3千万円減少し、245億5千9百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億6千3百万円増加し、715億7千4百万円となりました。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3～4ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
売上高	9,510百万円	10,614百万円
仕入高	12,053	12,417

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