	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,242百万円	3,240百万円
繰延税金負債合計	△641百万円	△256百万円
繰延税金資産の純額	3,606百万円	4,006百万円
(再評価に係る繰延税金負債)

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/29 11:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、新型コロナウイルス感染症の拡大等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/07/29 11:24

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年3月期の上半期まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化等により、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:24

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年3月期の上半期まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化等により、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 11:24