#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#2 研究開発活動: また、開発生産性の面におきましては、3次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,076百万円(オフィス機器事業1,003百万円、インダストリアル機器事業2,042百万円、HCR機器事業30百万円)であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
2)財務政策
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#4 配当政策（連結）: 当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当方針及び財務状況などを鑑み、1株当たり46円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開・設備投資への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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