重要課題	重点テーマ	目指す姿	指標と目標	実績(当連結会計年度)
持続可能な地球環境への貢献	・環境マネジメント・コンプライアンス・環境配慮型製品の開発・気候変動への対応・資源循環/廃棄物	・事業と環境の調和・環境配慮型製品の開発推進・温室効果ガス(CO2)排出量の削減・3R視点での廃棄物削減	・CO2排出量(Scope1,2)2030年に2018年度比50%削減・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2030年に2018年度比30%削減・再資源化率	・CO2排出量(Scope1,2)15,106t(2018年度比△16.8%) ※・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2,381,257t(2018年度比△17.6%) ※・再資源化率 95.8% ※
「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進	・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)	・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり	・R&D比率・研究開発費	・R&D比率 4.6%・研究開発費 45.7億円
責任ある供給の確保	・品質と安全・サプライチェーンマネジメント・防災・災害復興	・製品・業務における高品質の確保・責任ある調達の推進・大規模な自然災害等からの早期の復旧	・リコール件数	・リコール件数1件(2026年5月12日開始)

※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2025年3月期の実績となります。
③リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を敷き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを事業としております。「オフィス機器」は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。
当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」の2つを事業としております。「オフィス機器」は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対して、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。
取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、国内で概ね2ヶ月、海外で概ね3ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	オフィス機器	インダストリアル機器	HCR機器	合計
地域別

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス機器	705
オフィス機器	(140)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#8 戦略（連結）

マテリアリティ(重要課題)

重要課題	重点テーマ	目指す姿	指標と目標	実績(当連結会計年度)
持続可能な地球環境への貢献	・環境マネジメント・コンプライアンス・環境配慮型製品の開発・気候変動への対応・資源循環/廃棄物	・事業と環境の調和・環境配慮型製品の開発推進・温室効果ガス(CO2)排出量の削減・3R視点での廃棄物削減	・CO2排出量(Scope1,2)2030年に2018年度比50%削減・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2030年に2018年度比30%削減・再資源化率	・CO2排出量(Scope1,2)15,106t(2018年度比△16.8%) ※・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2,381,257t(2018年度比△17.6%) ※・再資源化率 95.8% ※
「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進	・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)	・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり	・R&D比率・研究開発費	・R&D比率 4.6%・研究開発費 45.7億円
責任ある供給の確保	・品質と安全・サプライチェーンマネジメント・防災・災害復興	・製品・業務における高品質の確保・責任ある調達の推進・大規模な自然災害等からの早期の復旧	・リコール件数	・リコール件数1件(2026年5月12日開始)

※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2025年3月期の実績となります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
663	441
日本製鉄株式会社	1,014,000	202,800	(保有目的)当社のオフィス機器セグメント及びインダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由) 株式分割による増加	有
	583	647
株式会社内田洋行	110,000	22,000	(保有目的)当社のオフィス機器セグメントにおける仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	有
	217	168

(注)1「※」を付した銘柄は当事業年度又は前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
でありますが、当社保有の非上場株式を除く全銘柄を記載しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2017年4月	主幹執行役員営業本部販売統括部長
2018年4月	主幹執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長
2018年10月	上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼販売統括部長
2021年4月	上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長
2021年6月	取締役上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当兼事業管理グループ部長、販売統括部長
2021年10月	取締役上席執行役員経営企画室長兼IR広報・ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当

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#11 研究開発活動

また、開発生産性の面におきましては、3次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,579百万円(オフィス機器事業1,180百万円、インダストリアル機器事業2,351百万円、HCR機器事業48百万円、全社費用998百万円)であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。

(単位:百万円、%)
	2026年3月期実績	2027年3月期計画	増減率
オフィス機器部門
売上高	21,438	21,850	+1.9

4 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。

2026/06/23 13:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度
オフィス機器	784	百万円
インダストリアル機器	2,538

(注) 1.全社は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資になります。
2.上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」の2つを事業としております。「オフィス機器」は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。
当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びHCR機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等で運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産にて運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

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