重要課題	重点テーマ	目指す姿	指標と目標	実績(当連結会計年度)
持続可能な地球環境への貢献	・環境マネジメント・コンプライアンス・環境配慮型製品の開発・気候変動への対応・資源循環/廃棄物	・事業と環境の調和・環境配慮型製品の開発推進・温室効果ガス(CO2)排出量の削減・3R視点での廃棄物削減	・CO2排出量(Scope1,2)2030年に2018年度比50%削減・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2030年に2018年度比30%削減・再資源化率	・CO2排出量(Scope1,2)15,106t(2018年度比△16.8%) ※・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2,381,257t(2018年度比△17.6%) ※・再資源化率 95.8% ※
「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進	・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)	・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり	・R&D比率・研究開発費	・R&D比率 4.6%・研究開発費 45.7億円
責任ある供給の確保	・品質と安全・サプライチェーンマネジメント・防災・災害復興	・製品・業務における高品質の確保・責任ある調達の推進・大規模な自然災害等からの早期の復旧	・リコール件数	・リコール件数1件(2026年5月12日開始)

※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2025年3月期の実績となります。
③リスク管理

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 戦略（連結）

マテリアリティ(重要課題)

重要課題	重点テーマ	目指す姿	指標と目標	実績(当連結会計年度)
持続可能な地球環境への貢献	・環境マネジメント・コンプライアンス・環境配慮型製品の開発・気候変動への対応・資源循環/廃棄物	・事業と環境の調和・環境配慮型製品の開発推進・温室効果ガス(CO2)排出量の削減・3R視点での廃棄物削減	・CO2排出量(Scope1,2)2030年に2018年度比50%削減・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2030年に2018年度比30%削減・再資源化率	・CO2排出量(Scope1,2)15,106t(2018年度比△16.8%) ※・CO2排出量(Scope3カテゴリ11)2,381,257t(2018年度比△17.6%) ※・再資源化率 95.8% ※
「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けたイノベーションの推進	・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)	・挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや新市場開拓に向けた挑戦の継続・DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と組織づくり	・R&D比率・研究開発費	・R&D比率 4.6%・研究開発費 45.7億円
責任ある供給の確保	・品質と安全・サプライチェーンマネジメント・防災・災害復興	・製品・業務における高品質の確保・責任ある調達の推進・大規模な自然災害等からの早期の復旧	・リコール件数	・リコール件数1件(2026年5月12日開始)

※ CO2排出量及び再資源化率の数値に関しては、2025年3月期の実績となります。

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#4 研究開発活動

また、開発生産性の面におきましては、3次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,579百万円(オフィス機器事業1,180百万円、インダストリアル機器事業2,351百万円、HCR機器事業48百万円、全社費用998百万円)であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

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