(2)セグメント資産の調整額54,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額264百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額288百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,929百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額59,944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,944百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額282百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額384百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2026/06/23 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	5	―
有形固定資産「その他」	―	0
無形固定資産「その他」	―	0
計	9百万円	1百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	―	55
有形固定資産「その他」	0	0
計	10百万円	95百万円

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#8 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	4	5
有形固定資産「その他」	14	24
解体費用	2	6

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
e>(単位:百万円)日本ヨーロッパ北米合計20,9039827027,398

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	58,304	百万円	60,838	百万円

(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	小平市役所入所
1995年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)村山法律事務所弁護士
2001年4月	小平市固定資産評価審査委員会委員
2004年7月	津の守坂法律事務所開設(現)

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△615	△1,835
固定資産圧縮積立金	△76	△76
その他	△25	△34

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、11,353百万円増加し、137,929百万円となりました。流動資産については、有価証券が404百万円減少しましたが、商品及び製品が1,839百万円増加、売掛金が933百万円増加、電子記録債権が521百万円増加したことなどにより、3,397百万円増加しました。
固定資産については、繰延税金資産が1,364百万円減少しましたが、投資有価証券が4,601百万円増加、退職給付に係る資産が3,927百万円増加、機械装置及び運搬具が352百万円増加したことなどにより、7,956百万円増加しました。
2)負債の部

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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