有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カワムラサイクル
事業の内容 車いすを中心とする福祉用具の製造販売
②企業結合日
平成25年1月17日
③企業結合の法的形式
公開買付けにより子会社株式を追加取得する形式
④結合後企業の名称
株式会社カワムラサイクル
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成24年11月21日から平成25年1月9日までを期間として株式会社カワムラサイクルの公開買付を実施し、平成25年1月17日に応募株券等の総数7,458株を買い付けました。この結果、当社は株式会社カワムラサイクル普通株式23,980株を保有し、当社による株式会社カワムラサイクルの所有株式数の割合は93.77%(平成25年3月31日現在の総株主の所有株式数の数に対する割合)となりました。
当該取引によって、意思決定及び戦略実行のスピードを高めること、上場維持コストの軽減を図ること、及び親子上場に係る潜在的な利益相反問題の可能性を控除することが可能となり、当社と株式会社カワムラサイクル双方において様々なメリットを享受することができます。そして、こうしたメリットにより当社と株式会社カワムラサイクルとの更なる事業シナジーを実現することこそが、株式会社カワムラサイクルを含む当社グループの一層の企業価値向上につながるものと考え、株式会社カワムラサイクルの完全子会社化を目的として実施したものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	追加取得に伴い支出した現金	783百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	90
取得原価		874百万円

② 発生した負ののれんの金額、発生原因
a.発生した負ののれんの金額
86百万円
b.発生原因
追加取得により減少する少数株主持分が取得原価合計を上回ったため。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カワムラサイクル
事業の内容 車いすを中心とする福祉用具の製造販売
②企業結合日
株式取得日 平成25年6月7日
③企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化
④結合後企業の名称
株式会社カワムラサイクル
⑤その他取引の概要に関する事項
当社子会社である株式会社カワムラサイクルは、平成25年2月1日開催の同社取締役会において、全部取得条項付種類株式の方法を用いて当社の完全子会社となること(以下「本完全子会社化」という。)を決定しました。また、当社としても、平成25年2月12日開催の当社取締役会において、本完全子会社化を承認しました。株式会社カワムラサイクルが平成25年2月26日に臨時株主総会及び同社普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会を開催し、会社法に基づく一連の手続きを行った結果、当社以外の株主が保有する株式は1株未満となりました。その後、平成25年4月23日に裁判所の許可を得たことで当該端数相当株式を当社へ売却したことにより、株式会社カワムラサイクルは当社の完全子会社となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理している。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価

追加取得に伴い支出した現金

167百万円

② 発生した負ののれんの金額、発生原因
a.発生した負ののれんの金額
43百万円
b.発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものです。