固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～39年
機械及び装置 4～13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/28 13:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	12	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	68		―
計	80		―

2018/06/28 13:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	14,846	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	―		1,232

2018/06/28 13:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	25,110	千円	715	千円
機械装置及び運搬具	1,393		328
その他(工具、器具及び備品)	3,411		148
計	29,914		1,192

※2018/06/28 13:07

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 13:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千4百万円のマイナス(前連結会計年度は1億2千5百万円のマイナス)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億2千6百万円、無形固定資産の取得による支出9千1百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7千5百万円のマイナス(前連結会計年度は1億5千2百万円のマイナス)となりました。

2018/06/28 13:07

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	14,080千円	14,080千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	―	―

2018/06/28 13:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物7～50年
機械装置及び運搬具4～13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、3年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2018/06/28 13:07

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:07