#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定資産のリース資産(純額)に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
当該基準を適用した結果、当第3四半期連結会計期間末において、リース資産(純額)が938百万円減少し、有形固定資産のその他が4,456百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,377百万円、固定負債のその他が2,493百万円それぞれ増加しています。
なお、当該基準の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2020/02/12 9:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億1千7百万円増加して、2,916億5千9百万円となりました。増加要因としては、社債による調達を行ったこと等により、現金及び預金が42億7千8百万円、建物及び構築物が36億7千8百万円、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により有形固定資産のその他が44億5千6百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億5千万円増加して、1,285億1百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が143億7千万円、米国以外の海外子会社におけるIFRS16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が26億8千万円、固定負債のその他が21億1百万円それぞれ増加しましたが、一方で1年内償還予定の社債が106億6千6百万円、短期借入金が15億3千4百万円、未払金が17億7千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億6千7百万円増加して、1,631億5千7百万円となりました。主として利益剰余金が87億9百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が60億2千7百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.3%、1株当たり純資産は1,565円85銭となりました。
2020/02/12 9:27