純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、海外子会社はIFRS第9号「金融商品」を適用しています。
当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を当連結会計年度の期首の純資産に反映した結果、利益剰余金が484百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書においては、当期純利益が234百万円増加しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

2020/03/18 14:10

#2 役員・従業員株式所有制度の内容

(イ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

2020/03/18 14:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比6.5%増の2,889億2百万円となりました。営業利益は前期比6.7%減の288億3千4百万円となりました。経常利益も前期比5.3%減の287億7千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比2.1%減の207億5千3百万円となりました。
資産合計は前期比62億9千4百万円増加し、2,848億4千2百万円となりました。負債合計は、前期比29億6千5百万円増加し、1,241億5千1百万円となりました。純資産合計については、前期比33億2千9百万円増加し、1,606億9千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比0.2ポイント増加し、55.7%、1株当たり純資産は1,538円96銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。

2020/03/18 14:10

#4 資産の評価基準及び評価方法

③ その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2020/03/18 14:10

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。

2020/03/18 14:10

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度346百万円、62,947株であり、当連結会計年度322百万円、117,134株であります。
(従業員向け株式報酬制度)

2020/03/18 14:10

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2020/03/18 14:10

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/03/18 14:10

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2020/03/18 14:10

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
時価のないもの

2020/03/18 14:10

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,484.19円	1,538.96円
1株当たり当期純利益金額	208.19円	199.90円

(注)1.2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/18 14:10