売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	68,533	139,484	211,897	288,902
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,887	17,462	24,647	29,710

(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2020/03/18 14:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/18 14:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

2020/03/18 14:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2020/03/18 14:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。2020/03/18 14:10

#6 役員の報酬等

単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。
本業の稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、一部の役位には、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して最大で40%～180%の範囲で変動します。
[株式報酬]

2020/03/18 14:10

#7 役員・従業員株式所有制度の内容

(イ) 業績達成条件の内容
各事業年度における業績(連結売上高、連結営業利益)の目標値に対する達成度及び中期経営計画の最終年度における業績(ROIC)の目標値に対する達成度に応じて変動します。目標値に対する達成度及び、役位に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、累積ポイントに応じて当該株式等について交付等を行います。
(ウ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数

2020/03/18 14:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・グローバルな成長に伴う経営基盤の確立
また、この計画では、最終年度の2020年度(2021年3月期)に売上高3,300億円、営業利益380億円を目指しております。ただ、中期経営計画策定時に想定した為替レート等の前提が大きく変わってきております。現状の経営環境を鑑みますと、中期経営計画の数値目標の達成は必ずしも容易ではない状況です。
一方、戦略面は有効であり、着実に遂行し企業価値の最大化に努めてまいります。

2020/03/18 14:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産が回復したものの、弱含み状態にあり、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与し、全体的には成長軌道にありましたが、このところ足踏み状態にあります。海外に目を転じますと、中国経済は、可処分所得拡大を受けて全体的に消費は堅調に推移したものの、年度後半から自動車を始めとする耐久消費財の伸びが鈍化、貿易摩擦懸念と併せて製造業での生産・投資抑制の動きや、住宅販売の減少傾向など、景気の減速傾向が明確になってきています。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、自動車を始めとする製造業生産の減速や、合意なきBrexitへの懸念等により成長の伸び悩みが見られました。他方、米国においては、労働需給の逼迫による賃金上昇、個人所得拡大に支えられて個人消費が拡大、企業の設備投資の増加と相まって、景気は堅調に推移しています。このように世界経済全体としては、より緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界経済に大きな影響を与えている状況となっております。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比6.5%増の2,889億2百万円となりました。営業利益は前期比6.7%減の288億3千4百万円となりました。経常利益も前期比5.3%減の287億7千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比2.1%減の207億5千3百万円となりました。
資産合計は前期比62億9千4百万円増加し、2,848億4千2百万円となりました。負債合計は、前期比29億6千5百万円増加し、1,241億5千1百万円となりました。純資産合計については、前期比33億2千9百万円増加し、1,606億9千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比0.2ポイント増加し、55.7%、1株当たり純資産は1,538円96銭となりました。

2020/03/18 14:10

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	271,302	288,902
売上原価	※1 191,996	※1 211,077

2020/03/18 14:10