当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産が回復したものの、弱含み状態にあり、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与し、全体的には成長軌道にありましたが、このところ足踏み状態にあります。海外に目を転じますと、中国経済は、可処分所得拡大を受けて全体的に消費は堅調に推移したものの、年度後半から自動車を始めとする耐久消費財の伸びが鈍化、貿易摩擦懸念と併せて製造業での生産・投資抑制の動きや、住宅販売の減少傾向など、景気の減速傾向が明確になってきています。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、自動車を始めとする製造業生産の減速や、合意なきBrexitへの懸念等により成長の伸び悩みが見られました。他方、米国においては、労働需給の逼迫による賃金上昇、個人所得拡大に支えられて個人消費が拡大、企業の設備投資の増加と相まって、景気は堅調に推移しています。このように世界経済全体としては、より緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界経済に大きな影響を与えている状況となっております。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比6.5%増の2,889億2百万円となりました。営業利益は前期比6.7%減の288億3千4百万円となりました。経常利益も前期比5.3%減の287億7千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前期比2.1%減の207億5千3百万円となりました。
資産合計は前期比62億9千4百万円増加し、2,848億4千2百万円となりました。負債合計は、前期比29億6千5百万円増加し、1,241億5千1百万円となりました。純資産合計については、前期比33億2千9百万円増加し、1,606億9千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期比0.2ポイント増加し、55.7%、1株当たり純資産は1,538円96銭となりました。
2020/03/18 14:10
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