#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/08/06 14:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億3千3百万円増加して、3,167億6千1百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が30億4千8百万円、金型が16億1千万円減少したものの、商品及び製品が49億8千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億2千7百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が55億3千6百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円増加して、1,292億2千3百万円となりました。増加要因としては、未払金が12億7千1百万円、賞与引当金が11億3千9百万円減少したものの、流動負債のその他が18億9千1百万円、短期借入金が13億1千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億8千8百万円増加して、1,875億3千7百万円となりました。主として利益剰余金が33億6千9百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が53億2千3百万円増加したこと等によるものであります。
2021/08/06 14:04