訂正有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各当事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各当事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。