訂正有価証券報告書-第66期(2020/04/01-2021/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
なお、2021年6月25日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の年額200百万円以内(うち、社外取締役分は20百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の年額50百万円以内とそれぞれ決議されています。
1) 基本方針
取締役の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断することを基本方針とする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
2) 固定報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別、社外取締役に区分し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定するものとする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として予め役位別に設定された支給額を、従業員の支給時に併せ、年に2回支給。経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結経営計画における連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合及び株主還元等勘案し、達成が見込まれる場合には予め設定された支給額を支給する。目標未達が想定される場合、基本、役位別・責任度合に応じ減額での支給とする。
なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランを業績、他社水準、社会情勢等を勘案し適宜、導入の検討及び見直しをする。
4) 取締役の個人別の報酬等の額(全体)に対する割合の決定方針
取締役の役位に応じ、また従業員支給水準を踏まえ、個別割合を設定するものとする。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90%、業績連動報酬を10%とする。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議する。個別の支給額については予め設定されている役位別の水準等勘案し、客観性・公平性を確保しつつ、取締役会が代表取締役に一任している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	91,363	87,930	3,433	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	12,600	12,600	-	-	-	1
社外役員	18,480	18,480	-	-	-	5

(注)1 取締役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額3億円以内と決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
2 監査役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。