有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付引当金繰入額	43	百万円	42	百万円
減価償却費	72	百万円	134	百万円
研究開発費	3,454	百万円	3,638	百万円

おおよその割合

2023/06/23 13:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	44	百万円	57	百万円
減価償却費	63	百万円	50	百万円
一括償却資産	28	百万円	33	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 13:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	91	百万円	96	百万円
減価償却費	118	百万円	94	百万円
貸倒引当金	64	百万円	81	百万円

(注) 1 評価性引当額が575百万円減少しております。これは主に当社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号 平成30年2月16日)に基づく企業分類を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2023/06/23 13:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、9,124百万円(前連結会計年度比634百万円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,373百万円、減価償却費3,935百万円、減損損失1,616百万円の計上、仕入債務の増加1,137百万円などの増加要因のほか、棚卸資産の増加3,967百万円、法人税等の支払い3,233百万円、売上債権の増加1,649百万円などの減少要因によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

2023/06/23 13:14