- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が4億59百万円、未払法人税等が3億63百万円、未払費用が6億15百万円それぞれ増加したことなどにより、231億71百万円(前連結会計年度末比15億78百万円増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が33億3百万円増加し、為替換算調整勘定が20億9百万円減少したことなどにより、728億90百万円(前連結会計年度末比16億36百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント減少し、75.8%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から16円97銭増加し、887円09銭となりました。
2017/06/27 11:50- #2 資産の評価基準及び評価方法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。
2017/06/27 11:50- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/27 11:50 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、平成29年4月1日において、吸収合併消滅会社4社から受け入れた純資産と、当社が保有していたそれぞれの子会社株式の帳簿価額との差額の合計1,599百万円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しております。
2017/06/27 11:50- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。
2017/06/27 11:50- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 71,253 | 72,890 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 15 | 51 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | (15) | (51) |
2017/06/27 11:50