#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
2017/06/27 11:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 11:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 11:50
#4 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、国内外で主力成長製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開しております。また、生産拠点における増築を含めた生産能力の増強、生産性及び品質の向上などを目的とした設備投資を積極的に進めてまいりました。期初に再編発足させた開発本部と生産本部は、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境の変化に即応することに努めております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は739億79百万円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は55億11百万円(前連結会計年度比34.4%増)、経常利益は59億34百万円(前連結会計年度比30.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億30百万円(前連結会計年度比34.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/27 11:50
#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ関連製品、外装材関連製品及びプラスチックシート関連製品)の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
2017/06/27 11:50
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の当社グループの売上高は739億79百万円、営業利益55億11百万円、経常利益59億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42億30百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、「第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (1)業績」に記載したとおり、電子デバイス事業及び住環境・生活資材事業が減収・減益となりましたが、精密成形品事業において、半導体関連容器の需要が高水準で推移し、利益が大幅に伸長したことなどにより、前連結会計年度に比べ減収・増益となりました。
営業外損益の純額は、為替差益や受取利息などが、支払利息や固定資産除却損などを上回り、4億22百万円の利益となりました。
2017/06/27 11:50