売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品などの素材製品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 12:46

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当事業年度の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、当事業年度の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ476百万円減少しております。また、当事業年度末において、商品及び製品は62百万円増加し、仕掛品は4百万円減少し、原材料及び貯蔵品は104百万円増加し、流動資産のその他は23百万円増加し、流動負債のその他は185百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。

2022/06/23 12:46

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ476百万円減少しております。また、当連結会計年度末において、商品及び製品は87百万円増加し、仕掛品は4百万円減少し、原材料及び貯蔵品は104百万円増加し、流動資産のその他は23百万円増加し、流動負債のその他は210百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

2022/06/23 12:46

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子デバイス」の売上高は35百万円減少、「精密成形品」の売上高は49百万円減少、「住環境・生活資材」の売上高は392百万円減少しております。なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2022/06/23 12:46

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/23 12:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。また、M&Aにより食品包装用ラッピングフィルム事業を強化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は92,640百万円(前連結会計年度比20.5%増)、営業利益は9,732百万円(前連結会計年度比34.8%増)、経常利益は10,129百万円(前連結会計年度比44.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,308百万円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は476百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/23 12:46

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,880	百万円	16,157	百万円
仕入高	12,974	百万円	15,032	百万円

2022/06/23 12:46

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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