#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当事業年度の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、当事業年度の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ476百万円減少しております。また、当事業年度末において、商品及び製品は62百万円増加し、仕掛品は4百万円減少し、原材料及び貯蔵品は104百万円増加し、流動資産のその他は23百万円増加し、流動負債のその他は185百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
2022/06/23 12:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ476百万円減少しております。また、当連結会計年度末において、商品及び製品は87百万円増加し、仕掛品は4百万円減少し、原材料及び貯蔵品は104百万円増加し、流動資産のその他は23百万円増加し、流動負債のその他は210百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2022/06/23 12:46