構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/23 13:14

#2 減損損失に関する注記（連結）

(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失(百万円)
建物及び構築物	23
機械装置及び運搬具	137

(5)回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等に基づき処分費用見込額を控除した価額、土地以外の資産については他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。

2023/06/23 13:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物(純額)が3,919百万円、商品及び製品が3,138百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,219百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2,002百万円、原材料及び貯蔵品が1,308百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,848百万円、のれんが1,375百万円それぞれ減少したことなどにより、135,364百万円(前連結会計年度末比12,787百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が2,248百万円、流動負債のその他が1,103百万円それぞれ増加し、未払金が2,170百万円減少したことなどにより、30,236百万円(前連結会計年度末比1,995百万円増)となりました。

2023/06/23 13:14

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/23 13:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2023/06/23 13:14